受付は終了いたしました

原油価格等高騰の影響を受けた市内中小企業者を支援するため、
直近1年間に支払った水道光熱費(電気料金、ガス料金、水道料金)
及び燃料費(ガソリン、灯油、軽油、重油等)に要した
経費に応じて給付金を支給します。

新着情報

町田市原油価格等高騰対策事業者給付金の概要

対象者

共通条件

次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者であること。※1~2

  1. 町田市内に事業所があること※3
  2. 事業を継続する意思を有していること※4
  3. 町田市が同じ目的で実施する、下記の原油価格・物価高騰に関する給付金等と重複して受給していないこと
  • 交通事業者燃料価格高騰対策支援事業
  • 介護・障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業
  • 保育園・幼稚園等物価高騰対策支援事業
  • 物価高騰対策農業者支援事業
  • 公衆浴場燃料価格等高騰対策臨時支援事業

※1 給付金申請日時点において、次の(1)、(2)のいずれかを満たす中小企業者をいいます。

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(法人又は個人)
主な業種資本金額又は出資総額常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業、その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
  1. 個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であれば、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人等、会社以外の法人も対象(ただし、収益事業を行っており、法人税の確定申告を行っている場合に限る。)。

※2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教団体等は対象外。

※3 法人事業者は、「本店」又は「本社」が市外でも、「支店」や「営業所等」が町田市内にある場合は対象(ただし、支店等における水道光熱費や燃料費が分かる書類を提出ができる場合に限る。)。また、個人事業者は、町田市内に事業所の所在地がある場合が対象。

※4 2022年12月1日時点で、町田市内で1か月以上事業を継続しており、今後も町田市内で事業継続の意思があること。

個別条件

次の①から⑤のいずれかの条件に該当する事業者

  1. 直近決算期の確定申告を終えた法人事業者
    直近の決算額で水道光熱費と燃料費が1年分あり、その合計額が5万円以上であること
  2. 新規創業等の理由から、決算書上の対象経費が1年分に満たない法人事業者
    直近1年間の任意の月における水道光熱費と燃料費の合計額に、12を乗じた額が5万円以上であること
  1. 令和3年分の確定申告を終えた個人事業者
    令和3年分の決算額で水道光熱費と燃料費が1年分あり、その合計額が5万円以上であること
  2. 新規創業等の理由から、決算書上の対象経費が1年分に満たない個人事業者
    直近1年間の任意の月における水道光熱費と燃料費の合計額に、12を乗じた額が5万円以上であること
  1. 転入時期により決算書に記載された町田市内の事業所における対象経費が1年分に満たない事業者
    直近1年間の任意の月における水道光熱費と燃料費の合計額に、12を乗じた額が5万円以上であること

給付対象費

町田市内の事業所において直近1年間に事業用で支払った下記費用の合計額

  • 水道光熱費
  • 燃料費(ガソリン、灯油、軽油、重油等)

※直近の決算書、総勘定元帳の写しで、対象経費を確認します。

給付額

直近1年間に事業用で支払った
水道光熱費及び燃料費の合計に応じた給付額

※水道光熱費と燃料費の合計が5万円未満の場合、給付対象ではありません。
※1事業所あたりの給付額の上限は10万円です。
※事業所が複数ある場合は、市内にある事業所ごとに給付額を計算した上で、合算します。

例)市内事業所で、直近1年間に事業用で支払った水道光熱費と燃料費の合計が、

  • 40,000円の場合 
    ⇒ 給付対象外
  • 360,000円の場合 
    ⇒ 給付額 6万円
  • 600,000円の場合 
    ⇒ 給付額10万円

申請方法について

申請期間

2022年10月17日(月)10:00
~ 12月16日(金)17:00

※郵送の場合は12月16日(金)消印有効

※予算額に達し次第、申請受付を終了する場合があります。

申請方法・申請先

オンライン申請での
お申し込みはこちら

※オンライン申請は終了しました

郵送申請での
お申し込みはこちら

※12月16日(金)消印有効

オンライン申請(オンライン申請は終了いたしました)

※単独事業所申請(事業所が市内に1か所の場合)に限らせていただきます。

本ホームページから申請いただけます。下記フォームより申請してください。

オンライン申請は終了いたしました

郵送申請(事前予約による窓口受付可)※12月16日(金)消印有効

窓口での相談・申請

※窓口での相談・申請は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
事前予約のみとさせていただきます。ご理解・ご協力をお願いします。

町田市原油価格等高騰対策事業者給付金 窓口
  • 住所
    東京都町田市原町田6-4-1 町田東急ツインズ ウエスト7階 JTB内
    >地図を見る
  • 窓口受付期間
    10月17日(月)~12月16日(金)(要事前予約)
  • 受付時間
    (窓口)平日 10:00~17:00
    (電話)平日  9:00~17:00
  • 電話番号
    042-732-5850

郵送での申請方法

申請書類一式を揃えた上で、以下の宛先に郵送してください。
郵送にあたり、レターパック等、郵送物の追跡ができる方法を推奨します。郵送費用は申請者負担です。

※12月16日(金)消印有効

宛先
  • 宛先
    〒194-8799
    町田郵便局留め
    ※必ず「町田郵便局留め」と朱書きで大きくご記載ください。
    町田商工会議所 町田市原油価格等高騰対策事業者給付金 事務局 宛
  • 受取人住所
    〒194-8501 東京都町田市原町田6-4-1 町田東急ツインズ ウエスト7階 JTB内
  • 電話番号
    042-732-5850

申請書類の入手方法

申請書類は、本ホームページからダウンロードできます。
また、給付金事務局、町田商工会議所、町田市役所 産業政策課(9階907窓口)、各市民センターで申請書類を配布しています(配布場所を追加した場合は、それぞれのホームページ等で随時ご案内します)。

申請に関する注意事項

  1. 申請書類は、原則A4サイズ、片面印刷したものをご提出ください。
  2. 申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類の提出や確認のご連絡をするため、支払いに時間を要する場合があります。「申請時チェックシート」を利用して、申請書類を必ず確認してください。
  3. ご提出いただいた書類は返却できませんので、ご了承ください。
  4. 偽り、その他不正な手段により給付金を受けた場合、返還いただきます。

申請書類

※申請書類は、原則、A4サイズで用意してください。

※ZIPファイルでダウンロードされます。
※Microsoft office ExcelまたはWord、PDFファイルが梱包されています。

共通書類

書類
番号
必要書類名ダウンロード
1原本
町田市原油価格等高騰対策事業者給付金交付申請書(様式第1号)
ダウンロードはこちら
2原本
申請事業者確認書(様式第2号)
ダウンロードはこちら
3写し
振込口座が分かる書類
ご自身でご用意ください
振込先口座通帳の見開き 1ページ目と2ページ目のコピー(金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義(カナ)がわかる箇所)を必ず添付してください。
4原本
給付額計算書(様式第3号)
ダウンロードはこちら
事業所ごとに作成し、根拠書類として書類番号8,9,10,11の追加書類を添えてください。
5原本
申請書類チェック表(様式第4号)
ダウンロードはこちら
事業所ごとに、申請書類の不足がないか必ず確認してください。
6原本
アンケート(様式第5号)
ダウンロードはこちら

法人事業者の追加書類

書類
番号
必要書類名
7写し
履歴事項全部証明書の写し
法務局の証明印があり、かつ3か月以内に発行されたもの。
8個別条件①に該当、または個別条件②、⑤で確定申告を終えている法人事業者
写し
直近の確定申告書の写し(下記の3点)
※直近の確定申告書とは、直近1期分を指します。
※確定申告書に税務署の収受印が押印されているか、e-TAXで申告した場合は受付日時が印字された受信通知の添付が必要です。
・法人税確定申告書の別表一の写し
・決算報告書の「損益計算書」、「販売費及び一般管理費内訳書」、「製造原価報告書(作成している事業者のみ)」の写し
・法人事業概況説明書

>留意事項を必ずご参照ください。
9個別条件②、⑤に該当する法人事業者
写し
対象となる水道光熱費、燃料費が分かる書類
対象となる水道光熱費、燃料費が分かる書類(該当年月・申請者情報(住所・氏名)の記載がある総勘定元帳の写し)

>留意事項を必ずご参照ください。

個人事業者の追加書類

書類
番号
必要書類名
10個別条件③に該当、または個別条件④、⑤で確定申告を終えている個人事業者
写し
令和3年分の確定申告書の写し
※直近の確定申告書とは、令和3年分の申告書を指します。
※確定申告書に税務署の収受印が押印されているか、e-TAXで申告した場合は受付日時が印字された受信通知の添付が必要です。
・青色申告:確定申告の第一表、青色申告決算書一式の写し
・白色申告:確定申告の第一表、収支内訳書一式の写し

>留意事項を必ずご参照ください。
11個別条件④、⑤に該当する個人事業者
写し
対象となる水道光熱費、燃料費が分かる書類
対象となる水道光熱費、燃料費が分かる書類(該当年月・申請者情報(住所・氏名)の記載がある総勘定元帳の写し)

>留意事項を必ずご参照ください。
12写し
開業届の写し
令和4年1月1日以降に創業した個人事業者のみ。

留意事項

書類が申請者のものと判別できるように、書類の余白に申請者の法人名(個人は屋号)と住所、氏名(代表者)を記入してください。

対象経費(水道光熱費、燃料費)を他の勘定科目に計上している事業者、及び個別条件の②、④、⑤に該当する事業者は、対象経費の領収書や請求書ではなく、対象経費が明記され金額が分かる総勘定元帳の写しを提出してください。

事業所が複数ある場合は、市内事業所のみが対象です。
また、事業所ごとに計算した対象経費が5万円以上の事業所のみが対象となります。対象となる事業所ごとに対象経費が明記され、金額が分かる書類(領収書や請求書ではなく、総勘定元帳の写し)を添付してください。

申請受付後の流れ

申請書類が揃っているかを確認し、対象条件や対象経費が適切であるか等を審査します。
資料の不足や不明な点等が発生した場合は、申請書に記載された連絡先等に問い合わせいたします。

給付金の支払

書類等に不備がなければ、申請書類の受付後、約1か月後にご指定の振込口座へ入金し、指定口座への入金をもって、給付金の交付決定といたします。

なお、申請の混雑状況によっては入金まで時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。

また、不給付の場合は別途通知いたします。

よくあるお問い合わせ

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