WEB申請でスマートフォンから申請したが、返送されたURLに入ることができません。どうすれば良いですか？
スマートフォンでは機種により見れない場合がございます。お手数ですがそのURLをPCへ送り、PCからご確認ください。
この給付金は、町田市が同じ目的で実施する給付金等を重複申請できますか？
町田市が同じ目的（物価高騰に対する事業者等支援のため）で実施する、以下の物価高騰に関する給付金等と重複して申請することはできません。
- 物価高騰対策農業者支援事業
- 学校給食における食材等物価上昇対応事業
- 保育園・幼稚園等物価高騰対策支援事業
※各支援事業の詳細につきましては、町田市ホームページでご確認ください。
申請日時点で事業を辞めている場合は対象になりますか？
対象になりません。
２０２３年１０月１日時点で、町田市内で１か月以上事業を継続しており、今後も町田市内で事業継続する意思があることが条件です。
個人事業主は、対象になりますか？
個人事業主（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）も対象になります。
申請の際に添付していただく、確定申告書にて確認させていただきます。
個人事業者ですが、雑所得で確定申告をしていますが対象となりますか？
事業所得又は不動産所得として確定申告されていない場合は対象外です。
個人事業者で、不動産収入のみの場合は対象となりますか？
対象となります。ただし、町田市内に物件があることが条件になります。
会社を経営していますが、個人でも事業をしています。それぞれの事業主として、２つを申請することは可能ですか？
ひとりの事業主が会社と個人事業を営んでいる場合、それぞれの事業主として２つを申請することが可能です。
ただし、法人事業者の場合は１法人格あたり1回の申請となり、個人事業者の場合は１個人あたり１回の申請となります。
この給付金は、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人は対象となりますか？
対象になります。
個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下であれば、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人等、会社以外の法人も対象となります。
（原則として、収益事業を行っており、法人税の確定申告を行っている場合に限ります。ただし、収益事業を行っていない事業者に関する特例として、下記※に該当する事業者は対象となります。）
※２０２２年度に町田市が実施した原油価格・物価高騰に関する給付金等事業の対象者のうち、「介護・障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業」及び「保育園・幼稚園等物価高騰対策支援事業」の対象者については、本事業の対象となります。
対象とならない業種等はありますか？
政治活動や宗教活動に関する団体は対象になりません。
また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」や、該当営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者のほか、代表者や役員、使用人その他の従業員等が、町田市暴力団排除条例第２条第１号から第３号に規定する暴力団関係者も対象外となります。
市外に住んでいますが、事業所が町田市内にあります。対象ですか？
町田市内に事業所があることが要件となりますので、対象です。
ただし、「支店」や「営業所等」の水道光熱費や燃料費が分かる書類の添付が必要です。
最近、町田市に事業所を移してきましたが対象となりますか？
２０２３年１０月１日時点で、町田市内で１か月以上事業を継続しており、今後も町田市内で事業継続する意思があれば対象になります。
町田市内に複数の事業所を有していますが、事業所ごとに申請できますか？
事業所が複数ある場合は、直近１年間に事業用で支払った、町田市内の事業所ごとの水道光熱費及び燃料費の合計に応じた給付金を申請することができます。
なお、事業所ごとの給付金をまとめて１回で申請していただきます。
最近創業したため、決算書に記載されている経費が１年分ありません。どうすればいいですか？
創業時期により決算書に記載された対象経費が１年分に満たない場合、直近１年間の任意の月における水道光熱費と燃料費の合計額に１２を乗じた額が、５万円以上である場合でも対象とします。この場合、個別条件②または④に該当するため、対象経費が分かる根拠書類（総勘定元帳の写し）を提出してください。
法人事業者ですが、新規に創業したため確定申告をまだ行っていません。対象となりますか？
直近１年間の任意の月における水道光熱費と燃料費の合計額に１２を乗じた額が、５万円以上である場合対象とします。この場合、個別条件②に該当するため、対象経費が分かる根拠書類（総勘定元帳の写し）を提出してください。
個人事業者ですが、今年になってから創業したため確定申告をまだ行っていません。対象となりますか？
直近１年間の任意の月における水道光熱費と燃料費の合計額に１２を乗じた額が、５万円以上である場合対象とします。この場合、個別条件④に該当するため、対象経費が分かる根拠書類（総勘定元帳の写し）を提出してください。
決算書の勘定科目に燃料費を計上していませんが、ガソリン代を旅費交通費に計上しています。対象となりますか？
対象となります。燃料費（ガソリン、灯油、軽油、重油等）を燃料費以外の勘定科目（旅費交通費、車両費等）に計上している場合、その勘定科目において、対象経費であることを摘要欄に明記するなど、明確な根拠書類（総勘定元帳の写し）を提出していただくことで対象となります。
直近の確定申告とはいつの申告書ですか？
直近の確定申告とは、個人事業者の場合、令和４年分の申告書となります。法人事業者の場合は、直近１期分の申告書となります。
確定申告書に収受印が押印されていない書類でも申請できますか？
原則として、確定申告書には収受印が押印（税務署においてｅ－TAXにより申請した場合は受付日時が印字）されていることが必要です。ｅ－TAXによる申請の場合は、電子申告受付日時が印字されているか、受信通知の添付が必要です。
いわゆる「ネット銀行」を利用しており、通帳等がない場合はどうしたらよいですか？
口座情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義）の分かる画面のコピーを提出してください。
インターネット環境がない場合は、どこで申請書を入手できますか？
申請書をホームページからダウンロードできない方には、給付金事務局、町田商工会議所、町田市役所 産業政策課、各市民センターで申請書をお渡しします。
郵送での申請の際、郵送料は負担していただけますか？
郵送料は申請者の負担となります。また、個人情報等を含む書類になりますので、レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる郵送方法を推奨しています。
郵送での申請が難しいため、窓口で申請を手伝ってくれませんか？
感染予防対策のため、原則、オンライン申請か、郵送申請としています。やむを得ず郵送で申請できない場合、「町田市物価高騰対策事業者支援事業事務局」に事前予約することで窓口にて申請を受付します。
給付までにどのくらい時間がかかりますか？
書類等に不備がなければ、申請書類の受付後、約１か月後に指定口座へ入金します。
なお、申請の混雑状況や申請書類に不足や誤りがある場合、追加書類の提出や確認作業により、支払いに時間を要する場合があります。